フリーランスの節税対策をまとめるよ!

フリーランスの節税対策をまとめます。

フリーランスになってもらえる報酬の額面多いなーと思ったのもつかの間、税金が多くてやばい!という経験をしたことがある人は多いのではないでしょうか。

本記事では、そんなフリーランスに向けて利用可能な節税対策についてまとめます。

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フリーランスはちゃんとやれば結構節税できる

本ブログはフリーランスの投資戦略と題してますが、正直、フリーランスなら投資の前に節税をしたほうがいいと思います。

確定拠出年金や小規模企業共済を利用して所得の控除を受けた方が、下手な投資より利益率高くなるんですよね・・・・。

よほどの凄腕トレーダーでもない限り、まずは本記事でまとめられている節税を試してみるのがいいと思います。

節税というと、なにか悪いことをしているようなイメージがありますが、確定拠出年金や小規模企業共済は将来が不確かなフリーランスに対する国からの優遇制度とも考えられるため、フルに活用しても問題ないと思います。

青色申告

青色確定申告を利用すると、65万円、所得税、住民税、国民健康保険の控除を受けることができます。とてもオトクな制度なのでフリーランスの方はみんな利用しましょう。

青色確定申告を利用するためには、(1) 税務署に個人事業主として届け出を出す (2) 複式帳簿と呼ばれる、企業と同じく発生主義で会計を記録する帳簿をつけて確定申告をする、必要が生じます。

詳しくは下記の記事を御覧ください。

www.sodefrin.work

経費

会社員とフリーランスの一番の違いは、経費が使える点だとはよく言われます。

何を経費として計上できるかは仕事内容や勤務形態にもよるのです。

作業に使うPCやスマホ、通信費や家賃などは経費で落とすことができる可能性があります。

ただし、経費を利用するためには、領収書を保存し前述した複式帳簿で記録をつけて確定申告を行う必要があることに注意しましょう。

確定拠出年金

確定拠出年金は、個人で方針を決めて資産運用を行うことが可能な年金制度です。

国民年金は、将来的に十分な老後の備えになるか疑問視されており、国が後押しして税制上の優遇措置などを実施しています。

これをフルに利用することで最大月68000円の控除を受けることができます。

確定拠出年金については詳しくは以下の記事をご覧ください。

www.sodefrin.work

小規模企業共済

小規模企業共済は、小さな企業の経営者やフリーランスのための退職金制度です。

確定拠出年金と同様に、経済的に不安定になりがちな事業者を補助することを目的に、国が後押しして税制上の優遇措置を実施しています。

小規模企業共済を利用することで、最大月7万の控除を受けることができます。

小規模企業共済については詳しくは以下の記事をご覧ください。

www.sodefrin.work

ふるさと納税

ふるさと納税は、地方自治体に寄付をすることで、住民税を控除することができる制度です。

ふるさと納税のサイトなどで地方自治体に寄付金を送付するとお礼品がもらえます。

そして、次の年の住民税が寄付金-2000円分だけ減ります。

どれだけの額の控除を受けられるかは収入によって変わってくるため、シミュレータなどを使って計算しましょう。

青色専従者給与

青色専従者給与は、個人事業主が配偶者などの親族に仕事を手伝ってもらい、そのかわりに給与を支払う制度です。

この制度では、専従者と後者(事業主)が同じ家計のもと生活している必要があります。

まあ、つまり家族にお給料を出す感じですね。この場合は、出した給料が控除の対象になります。

配偶者や家族のいる方は検討してみるといいのではないでしょうか。

まとめ

以上のように結構節税ってたくさん方法があるんですよね。

確定拠出年金や小規模企業共済の控除を満額受けようとすると、毎月157000円も積み立てることになります。

一般的な投資で狙えるリターンよりも、控除による節税効果の方が圧倒的に大きいことを考えると、

フリーランスが投資を始めるまでの道のりは相当に長いということができますw

月157000円の積立をフルで行って税金を支払ったあとに、お金が余ったらその他の投資に資金を回しましょう。

頑張って稼ぎましょう・・・・・・。